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生活福祉資金貸付事業
 生活福祉資金貸付制度は低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援を行うことにより世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。
 
 貸付までには「調査」「審査」があります
    相談→申込→貸付調査→貸付審査→貸付決定(不決定)→契約→貸付金交付
  • 申請内容の達成までに必要な経費や申込から資金交付までの期間を考慮した計画作成が必要となります。  
  • 貸付金の使途や世帯の状況等、貸付内容に関係する機関に対して、事実確認のための情報提供をし、または提供を受けることがあります。  
  • 借入申込書および提出資料によって総合的に審査を行います。  
  • 貸付不承認の理由については開示しません。

 〇資金の貸付種類と対象内容  
  1. 総合支援資金
     対象:低所得世帯
    失業等、日常生活全般に困難を抱えた世帯に、継続的な総合支援(就労支援・家計指導等)と併せて生活再建に必要な生活資金です。
  2. 福祉資金
     対象:低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯
    日常生活をおくる上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要な資金です。
  3. 教育支援資金
     対象:低所得世帯
    学校教育法に規定する学校に就学するために必要な資金です。
  4. 不動産担保型生活資金
     対象:高齢者世帯(共同住宅は対象となりません)
    一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者(要保護)世帯に、その不動産を担保に生活費を貸し付ける資金です。 


    生活福祉資金貸付制度パンフレット(pdf)